本文へ移動

運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメント制度は、平成17年度に起きたヒューマンエラーによる事故の多発を受けて創設された制度で、平成18年10月より開始されています。企業等の品質管理の自己評価基準であるISO9000シリーズを参考としており、
  1. 鉄道・自動車・海運・航空の運輸事業者が、経営トップから現場まで一丸となって、いわゆる「PDCAサイクル」の考え方を取り入れた形で安全管理体制を構築し、その継続的取組みを行う
  2. 事業者が構築した安全管理体制を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」を実施する
ことにより、運輸事業者の安全風土の構築、安全意識の浸透を図るというものです。

運輸安全マネジメント評価において国は、社長、副社長、取締役といった経営管理部門から、安全管理体制等について直接インタビューを行い、関係する書類を確認します。いわゆる指導・処分といった性格ではなく、安全確保のための助言等を中心に事業者との対話を重視し、「安全管理規程に係るガイドライン」に基づき評価し、その取組みをより一層向上させるため、改善方策について助言等を行います。

本制度は、いわゆるPDCAサイクルによる取組みの向上を図るもので、保安監査と車の両輪となって実施することにより、運輸のより一層の安全の確保が図られております。

運輸安全マネジメント 推進項目

基本方針

  1. 全従業員に対して、輸送の安全確保が基も重要で有ると言う意識を徹底させ、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取り組み絶えず安全性の向上を図る。
  2. 輸送の安全に関する取り組み状況等の情報について、積極的に公表する。

安全目標(令和6年1月1日~令和6年12月31日)

  • 交通事故の削減
    目標値:半減(50%削減)前年6件→本年3件
  • 労災事故の削減 昨年0件 本年度0件目標
  • 自動車事故報告規則第2条に規定する事故0件 前年度報告0件

輸送の安全確保に関する資源投入

  • 環境規制に配慮し適切な代替の実施
令和6年1月1日
中村陸送株式会社
代表取締役 中村 健

運輸安全マネジメント 推進項目

内容:経営責任の責務と輸送の安全に対する基本的な方針

1.経営者の責務
  1. 輸送の安全を確保に関する最終的な責任を有するものとし、全体的な安全向上の取り組みを主導し、企業全体に安全意識の浸透を図る。
  2. 輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要の処置を講じる。
  3. 継続的に輸送の安全向上を図るため、業務の実施及び、管理状況の適否を常に管理し、必要な改善を行う。
  4. 安全マネジメントを担当する従業員の配置、指揮命令系統その他輸送の安全に関する責任ある組織体制を構築する。

具体的内容【企業責任】
  • 安全はすべてに優先する。

2.我社の輸送の安全に対する基本方針【基本方針公表事項】
  1. 全従業員に対して、輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させ、その実現のため、トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取り組み、絶えず安全性の向上を図る。
  2. 輸送の安全に関する取り組み情報について、積極的に公表する。
  3. 公共の道路を使用し業務している認識を常に持ち、運転マナー、運転技能向上に努め、交通事故の防止を図る。
  4. プロドライバーとしての自覚を高め悪質違反を絶対にさせない。(酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、過積載、最高速度違反救護義務違反)
  5. 運行管理体制及び、車両管理体制の充実を図り、法令に定められた運行管理、車両管理が適切に機能するよう配慮する。
  6. 現場の声を安全性向上方策に継続的に反映させる等、全体の安全性を計画的に向上させる。
  7. 研修、講習会当の実施により管理者及び、運転者の能力向上を図る。
  8. 安全に対する基本的な方針及び、それに基ずく目標・計画を策定し従業員に周知徹底する。

【社内周知方法】
  • 前年数値、及び進捗状況の掲示
  • 講習会実施計画と結果の管理
  • 配布掲示

基本方針達成の具体的な目標・計画

1.目標の設定【安全目標公表事項】
  1. 安全目標
    ・交通事故の削減 目標値:半減50%減
    ・労災事故の削減 昨年0件、今年は0件目標
  2. 輸送の安全確保に関する資源投入
    ・環境規制に配慮し適切な代替の実施
  3. 自動車事故報告規則第2条に規定する事故0件

【実態の把握と数値目標の明確化】
  • 昨年事故6件(2023年1月~12月)
  • もらい事故、荷物事故含む重大事故なし
  • 本年度目標3件以下
  • 点呼拠点での事故目標はゼロだが通期全体結果で総合的な判断をする。

2.目標達成のための計画
  1. 運行管理体制の充実強化
    ・点呼及び指導監督等の運行監理業務を確実に実施できる運行管理者の配置をすると共に、指導講習の受講を確実にする。
    ・アルコールチェッカーを徹底し、飲酒運転を徹底的に撲滅する。
    ・運転者の拘束時間、運転時間、連続運転時間、休憩時間、休息時間を把握し管理する。
  2. 指導教育及び講習等の充実強化
    ・運転者の年齢、経験、能力に応じた研修の徹底・・・特定運転者に対する適正診断の徹底。(初任診断・事故怠慢者特別講習・適齢診断)
    ・安全マネージメントに係る要員に対する指導教育を行う。
    ・運転者とのコミュニケーションを強化し、意思疎通を十分図るとともに運行条件を踏まえ、運転者からの安全対策を収集し、改善に努める。
  3. 運転者台帳を整備し、安全運行管理に活用する。
  4. 交通事故、災害発生の場合の報告体制を明確化し、定義した事故報告をフォーマットによる迅速処理ができる体制をとる
  5. 運転者を対象とする講習会の実施
  6. 労災事故(フォークリフト、クレーン等)をなくす為の社内講習を実施する。
  7. ヘルメット、安全靴の着用の徹底。
  8. 安全パトロール、内部監査、是正、予防処置の実施。

【管理実態の把握】
  • 運行管理帳票(日報、点呼簿、日常点検表)の確認。
  • 資格者に対する講習実績の把握管理。
  • 対象者の把握と、実施計画、実績の把握。
  • 資料の配布、掲示、点呼時の指導を継承実施。
  • 趣味や悩み事を含めた本当のコミュニケーションを目指す。
  • 管理側資料の精度アップによる有効活用。
  • 社内役割分担の明確化の実現な処理体制の構築。
  • 労災関係の資料を各機関から調達して、配布する。
  • 資料を教材にして講習をする。

実施

  1. 安全マネージメントを的確に実施し輸送安全に対する計画策定、実行、評価及び改善過程を円滑に進める。
  2. 安全マネージメントを実施するに当たり、相互の密着に関係するほかの事業者がある場合は、協力して安全性の向上に努める。
  3. 下請け事業者を利用する場合は、当該下請け事業者の安全マネージメントを阻害することの無いように配慮し、可能な限り協力するよう努める。

【達成状況の検証】
  • 事故発生状況を毎月把握し、管理を行う。
  • 必要に応じ是正処置、予防処置を講じる。

改善

  1. 重大事故、災害の発生、人身事故の連続発生及び悪質交通違反の取締りを受けた場合は、速やかに原因分析し改善策を策定し、全社的に教育・指導を実施し再発防止をはかる。

【監視機能の強化】
  • 社長、安全統括責任者による点呼実施状況の視察、監督。

記録

  1. 安全マネージメントの実施状況がわかるように記録、保存する。
    輸送安全に関する基本的な方針、安全目標、チェック(評価)の結果(目標達成状況)、その他輸送の安全に関する情報の記録及び保存方法を定め、保存する。

【記録管理】
  • 運行管理帳票(日報・点呼簿・日常点検表)の月次確認。
  • 報告を受け、管理責任者が集計する。
TOPへ戻る